従業員10人未満の事業所様へ
少人数だからこそ、今つくる大きなメリット

労働基準法では、従業員が10人以上の事業場に就業規則の作成・届出義務を課しています。そのため、「うちはまだ数人の規模だから、必要になってから考えよう」と思われるかもしれません。
しかし、「10人未満の今」だからこそ、就業規則をつくることで得られる素晴らしいメリットがたくさんあります。会社の未来をより明るく、強くするための「前向きな一歩」として、今からいっしょに取り組んでみませんか？

〇３つのメリット

1. 経営者の「想い」と「ビジョン」が、全員にまっすぐ伝わる

少人数のチームだからこそ、経営者様の「こういう会社にしていきたい」「こんな姿勢で仕事に取り組んでほしい」という想いを、ルールの形（行動指針や表彰規定など）にして直接伝えることができます。 就業規則を「会社の理念を共有するツール」として活用することで、メンバー全員が同じ方向を向き、組織の一体感が高まります。

２. 優秀な人材に選ばれる「信頼できる会社」の証明になる

これからの採用活動において、求職者は「働く環境が整っているか」「子育てや介護と仕事を両立できるか」を重視しています。10人未満の段階から「我が社は働く環境を大切にしています」「仕事と家庭の両立支援を行っています」と、しっかりした就業規則を提示できれば、競合他社との大きな差別化になります。 「小さくても、誠実で先進的な会社」として、未来の優秀な仲間を惹きつける強力な武器になります。

3. 「見える化」された安心感が、メンバーのやる気を引き出す

「どのような場合に表彰されるのか」「お休みはどのように取れるのか」がクリアになっている職場は、従業員にとって非常に居心地が良いものです。 ルールが明文化されていることで、「この会社なら安心して長く働ける、もっと貢献しよう」というエンゲージメント（会社への愛着）が生まれ、日々のパフォーマンス向上に直結します。

〇当事務所の3つの強み

1. 丁寧なヒアリングによるカスタマイズ

業種や企業文化、経営者様の想いは一社ごとに異なります。当事務所では、現場の実態と経営者様のビジョンをヒアリングし、貴社に最適な就業規則を検討します。

2. 頻発する法改正へのアップデート

近年の労働法制は、育児・介護休業法に基づく個別周知・意向確認等や、ハラスメント対策等が義務化されるなど、非常にスピーディーに変化しています。法令遵守を意識して最新の法改正に対応し、健全な職場環境を維持できるようサポートします。

3. 会社の信頼性を高める「環境づくり」に特化

万が一の労働トラブルを未然に防ぐリスクマネジメントはもちろん、会社と従業員の双方が納得して気持ちよく働ける環境整備が大切です。公務員勤務時に工夫しながら部下とのコミュニケーションをとってきた経験も踏まえながら、円滑な労使関係の構築を支援させていただきます。

〇業務内容

現状の確認から、作成、労働基準監督署への届出（10人以上の場合）までワンストップでサポートいたします。
（具体例）

• 就業規則診断（作成前・作成後）…現行の規則をリーガルチェックし、修正・改善点をアドバイス
• 本則の新規作成・一部変更…ヒアリング、本則の作成・変更、労基署届出手続きなど
• 諸規程の作成（オプション）…賃金規程、育児介護休業規程、テレワーク規程など

※カスタマイズの範囲、従業員規模、規程の種類、内容の特殊性等により、お見積もりいたします。

〇ご依頼の流れ

STEP 1：お問い合わせ・現状のご相談
まずはお電話またはお問合せフォームよりご連絡ください。現在の状況やご要望をお伺いする日程を調整いたします。
⇓
STEP 2：ヒアリング・現状分析（初回相談無料）
経営者様（または人事担当者様）から、会社のビジョンや現在の働き方、勤務実態などを詳しくお聞きします。既存の規則がある場合は、この段階で拝見します。
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STEP 3：お見積もり・ご契約
ヒアリング内容に基づき、作成・改定に必要なプランと費用をご提示します。
内容にご納得いただけましたら、正式なご契約となります。
⇓
STEP 4：原案作成とブラッシュアップ
数回にわたるお打ち合わせを通じて条文を精査し、貴社の実態と理想に合わせた調整を行います。
⇓
STEP 5：従業員への周知・労基署への届出（10人以上の場合）
完成した就業規則に基づき、従業員様への周知方法のアドバイスや、労働基準監督署への届出手続き（10人以上の場合）を行います。

〇よくあるご質問（Q&A）

Q. 10人未満ですが、本当に作っても大丈夫ですか？
A. もちろんです。義務化される前の少人数だからこそ、つくるメリットは非常に大きいです。
（メリットの例）
• チームの結束力を高める： お互いに大切にしたい職場の規律（服務規律）を共有することで、メンバーが迷わず個々の強みを活かし合える強い組織になります。
• 明確なルールで信頼が深まる： 「お休みの取り方」や「表彰や懲戒の根拠」をクリアにすることで口約束による誤解を防ぎ、全員が安心して仕事に集中できる土台が整います。

Q. 作成にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 経営者様の想いや実態をじっくり反映させるため、ヒアリングから完成まで約3ヶ月～半年程度のお時間をいただいております。法改正の施行日に合わせたいなど、お急ぎの場合は個別にご相談ください。

Q. 就業規則は、一度作ればずっとそのまま使えますか？
A. 就業規則は「作って終わり」ではなく、毎年のように変わる法改正に合わせた定期的なアップデート（見直し）が必要です。古い内容のまま放置していると、知らないうちに法律違反になってしまうリスクがあります。
「法改正に自社だけで対応していく自信がない……」という場合もご安心ください。 当事務所では、作成後のアフターフォローや定期的な見直しサポート（顧問契約など）も承っております。常に最新で健全な状態をキープできるよう、伴走して支援いたします。

〇お問い合わせ

「自社の魅力をさらに高める就業規則を作りたい」「今のルールを見直したい」と思われたら、お気軽にご相談ください。貴社の成長と、従業員の皆さまの笑顔を支える強い組織作りをサポートします。

お見積りやご相談をご希望の場合は、下記フォームより、「就業規則見積り（相談）希望」と記載してお問い合わせください。
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