各種許認可申請（行政書士＋社労士）

行政書士は、「他の法律において制限されて」いる場合（他士業の独占業務等）を除き、官公署に提出する書類の作成等を行うことができます。

社労士は、社労士法の「別表第１」に示された法律（労働者派遣法、介護保険法など）に基づく申請等の手続きを行うことができます。これは独占業務のため、社労士未登録の者は取り扱うことができません。

そのうち一部を例として挙げると、以下のとおりです。

 

行政書士業務 社労士業務
根拠法：行政書士法　第１条の２及び３

根拠法：社会保険労務士法　別表第一
（第２条関係）

○建設業許可申請、決算変更届、経営事項審査
（建設業法）

○労働者派遣事業許可申請
（労働者派遣法）

○産業廃棄物処理業の許可申請、実績報告
（産業廃棄物処理法）

○有料職業許可事業の許可申請、事業報告
（職業安定法）

○解体工事業の登録申請
（建設リサイクル法）

○保険医療機関、保険薬局の指定申請
（健康保険法）

○建築物衛生管理業の登録申請
（建築物衛生管理法）

○労災指定医療機関・労災指定薬局の指定申請
（労災保険法）

○障害福祉事業の指定申請、処遇改善加算
（障害者総合支援法）
・居宅介護、重度訪問介護、就労継続支援B型、相談支援など
（児童福祉法）
・児童発達支援 、放課後等デイサービス など

○介護事業の指定申請、処遇改善加算
（介護保険法）
・訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリ、短期入所生活介護、介護老人保健施設など

○保育園、認定こども園、幼稚園の認可申請
（児童福祉法、認定こども園法、学校教育法）

○くるみん、えるぼしマークの認定申請、一般事業主行動計画策定等
（次世代育成支援法、女性活躍推進法）
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○まとめ

当事務所では、行政書士と社労士のダブルライセンスですので、両方取り扱うことができます。
例えば、介護事業所において、訪問介護と居宅介護の両方の指定申請に対応可能です。
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