行政書士は、「他の法律において制限されて」いる場合（他士業の独占業務等）を除き、官公署に提出する書類の作成等を行うことができます。社労士は、社労士法の「別表第１」に示された法律（労働者派遣法、介護保険法など）に基づく申請等の手続きを行うことができます。これは独占業務のため、社労士未登録の者は取り扱う...

〇建築物衛生管理業の登録とは建築物衛生管理業の事業者の皆様は、その設備機器や従事者等が一定の基準に適合する場合、都道府県知事の登録を受けることができます。登録がなくても業務を行うことはできます（登録は任意）。ただし、登録を行うことで以下のメリットがあります。・信用力の向上登録は「建築物衛生法」に定め...

もし建設業許可取得などの申請をご検討中でしたら、お気軽に当事務所にご相談ください。また、一定の要件を満たす場合、「特定行政書士」（行政書士の上位資格のようなもの）として、不許可に対する審査請求等の不服申立てを行えます。大阪府庁勤務時に、建設業許可関係ではないですが、役所側の立場での審査請求の実務経験...