自治体の研修担当者様向けとして、「行政法実務研修」も取り扱っております。
元自治体職員（弁明書作成等の審査請求実務経験あり）の実務的な視点から、法律だけでなく条例や規則などの法的根拠を順番におさえることの大切さを体感していただくほか、実務上重要な判例を取りあげて、丁寧に解説します。

また、不服申立て代理権限のある特定行政書士として、行政手続法、行政不服審査法、国家賠償法の制度や判例の考え方等について、スライド資料を用いて図解しながら、分かりやすく説明します。
そして、講義で学んだ論点を実践するために、グループで事例問題を検討することもできます。

主に新規採用職員や若手職員を対象にしていますが、それ以外の場合でも、対象者の属性や目的等に応じて、個別対応可能です。
お見積りやご相談をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりお知らせください。

〇研修受注実績
自治体（都道府県庁）様の新規採用職員向け研修として
「行政法」（講義＋グループワーク）を令和８年１１月実施予定